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　2006年04月14日　

ライブドア株　6年の取引に幕！

14日で上場廃止になるライブドア株は13日、最終売買日を迎え、前日終値より７円安の94円で取引を終えた。　前身のオン・ザ・エッヂが2000年4月に上場して以来、約6年間にわたる市場での取引に幕を閉じた事になる。

前社長の堀江貴文被告が「世界一」を目標としていた時価総額は986億4900万円と、捜査直前まで取引が行われた１月16日の約7300億円と比べ約8分の1まで縮小した。

ライブドアグループをめぐる証券取引法違反事件を受け、東証は1月23日にライブドア株を上場廃止の恐れがある事を投資家に知らせる「監理ポスト」に指定した。　その後、有価証券報告書の虚偽記載を行っていた事が明確になったとして、堀江被告ら旧経営陣とライブドア社が起訴された3月13日に上場廃止を決めた。

その一方で、事件発覚直後の1月18日、ライブドア株に大量の売り注文が殺到した事で、売買終了の20分前に全銘柄の取引を停止する異例の措置を取るなど、日本の証券市場におけるシステム能力の脆弱（ぜいじゃく）さも露呈した。

取引を終えた午後3時、東京証券取引所内のマーケットセンターには報道陣約30人が集まり、円柱型の電光掲示板にライブドアの終値が示されると一斉にカメラのシャッターを切ったと言う。

これによりライブドアの株主は、上場廃止後手持ちのライブドア株を売却するには、個別に証券会社などを通じて買い手を見つけ無ければならなくなった。

ホリエモン神話がついに幕を閉じたが、ホリエモン自身が持つ株はどうなったのでしょう～。。。
有る意味ホリエモンと言う人物は日本の監視の目に落ちた一例にすぎないと思います。　個人的にはIT関連企業の目指したい部分は、やはり同じ考えでひしめいているのではと想像します。　言葉の違いだけで実際は似たようなことをしているのでは。。。

まぁ～　何が正当で何が不当かは、非常に難しいと思いますが、氷山の一角では無い事を祈りたいですね～。。。

　2006年04月13日　

NHK　自称「公共放送」、ついにお上に泣きつく！

公共民からの受信料を着服する事件が横行する自称「公共放送」が、受信料を強制徴収する可能性が出てきたと言うから驚きだ。　それを総務省が検討していると言うのだから、「公共放送」と偽った「国営放送」という実態の化けの皮がはがれたといってもいいだろう。

現行の放送法では、受信設備がある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるが、受信料を支払う義務は明文化されていない。　では何故明文化されていないのか。　辞書によれば、公共材とは、その便益を多くの個人が同時に享受でき、しかも対価の支払者だけに限定できないような財やサービスを言うと説明されている。　また、公共性とは、広く社会一般に利害や正義を有する性質を指す。

公共民が社会正義を守るために自主的に対価を支払い、運営されるべきものが公共放送と言う位置付けとなる。　従って公共放送の受信料は、法律で強制的に徴収される性格では無いはず。

こういう事が取り上げられると、NHKはまた墓穴を掘る事になる。

振り込め詐欺の被害20億！

2006年2月末現在の「振り込め詐欺」事件の認知件数は1513件で、被害総額が約20億3993万円に上っている事が10日、警察庁の発表で明らかになった。

「振り込め詐欺」の内訳は、いわゆる「オレオレ詐欺」事件が535件、被害総額約11億4388万円、架空請求詐欺346件、同約4億4046万円、融資保証金詐欺事件632件、同約4億5560万円だった。

架空請求詐欺は、郵便やインターネットなどを利用して、不特定多数の者に対し、架空の事実を口実にした請求書などを送りつけて、現金を預金口座などに振り込ませてだまし取る詐欺。　また、融資保証金詐欺は、実際には融資しないにもかかわらず、融資する旨の文書などを送付、融資を申し込んできた者に対し、保証金などの名目で、現金を預金口座などに振り込ませる詐欺事件を言う。

同庁は、電話・郵便などにより、高額の現金を預金口座などに「振り込め」というものについては、「すぐに振り込まない」「1人で振り込まない」と注意を呼びかけている。

それにしても日本は金があるのですね～。　またそう言う事がまかり通る世の中であることが、こういう詐欺が一向に減らない現状と分析する。

　2006年04月12日　

“兆円”を超越！　2.6京円と天文学的な電話代請求される！

AP通信によると、マレーシアで、なんと日本の国家予算（一般会計歳出規模）の約325年分に相当する、2京6008兆円という天文学的な金額の電話代が請求されるという事件が発生したと言う。　地元紙ニューストレーツ・タイムズ紙が10日付で報じた。　それによると、この驚愕の請求書を受け取ったのは、北部ケダ州のヤハヤ・ワハブさんで、1月に実父を亡くした後、父名義の電話契約を解約、その時点で未払いになっていた電話料金84リンギットを精算したとの事。

ところが、今月に入って、テレコム・マレーシアは、ヤハブさんに対して、最近の電話回線使用料として、なんと806兆4000億リンギット（約2京6008兆円）の電話代の支払いを求める督促状を送ってきたと言う。　しかも、ご丁寧に、「10日以内に支払わなければ法的措置を取る」との但し書きだったとの事。

そのときの気分をヤハブさんは、「卒倒しそうだった」と語っている。　この空前絶後の請求が単なるミスによるものか、それとも亡父の電話回線がその後に何らかの不正使用被害にあったのかは分かっていないと言う。　テレコム・マレーシアは、この件は関知しているとしたものの、詳細については明らかにしていないとの事。

それにしても天文学的な請求というのは、何だなぁ。。。　日本の国家予算を遙かに超える請求というのはどういう数値なのでしょう～。　地元紙が報じるくらいですから、単なる架空請求ではなさそうです。　いたずらにしても桁違いです。　果たしてその後どうなったかは定かではないようです。

詳細はこちら
http://blog.livedoor.jp/emasutani/

富士通、BD対応の世界初デスクトップ型PC発売！

富士通は11日、次世代DVD「ブルーレイ・ディスク（BD）」に対応する世界初のデスクトップ型パソコンを、6月下旬に国内で発売すると発表した。　対抗規格「HD-DVD」に対応するノート型も同時発売すると言う。

富士通は、どちらの規格を支持するか表明していなかったが、結局「二股」を選んだ事になる。　HD陣営の東芝は5月中旬にHD対応パソコンを発売すると表明しており、規格分裂商戦はまずパソコンを舞台に始まりそうだ。

BD対応機種の店頭価格は60万円前後で、37インチフルハイビジョン液晶画面を搭載し、BD駆動装置は録画・再生とも可能で、HD対応機種は40万円前後で、17インチ画面を搭載するが、駆動装置は再生しかできないとの事。

富士通が二股を決めたのは、BD陣営の製品投入が遅れているほか、消費者がどちらの規格に流れるかが不透明なためで、市場動向をにらみながら新製品を投入していくとしている。

DVDもついにここまで来たという事ですかね～。

　2006年04月11日　

超能力捜査をした警官に停職処分！

AP通信によると、オーストラリアのハワード首相に対して殺害の脅迫がなされた事件をめぐり、オーストラリア連邦警察の捜査官が超能力者に協力依頼をして、停職処分になったと、オーストラリアの日曜紙サンデー・エイジが9日付で報じた。

同紙によると、この捜査官は、捜査が行き詰った事から、“千里眼”のエリザベス・ウォーカーさんの元に相談に行ったと言う。　オーストラリア連邦警察スポークスマンは、現在同事件の捜査を行っているが、連邦警察の一員を停職処分とした事を認めた上で、安全保障に関わる事件で、超能力者に頼る事は認められないと指摘したと言う。　ハワード首相に対する脅迫事件の詳細は公表されていないと言う。

まぁ～　苦しいときの神頼みかぁ。。。

山本晋也のランク10国、「萌え萌えアキバ！アイドルニュース」を配信！

この4月、ちょっぴりおとなのブロードバンド放送局「山本晋也のランク10（テン）国」に新番組が登場だ。

「山本晋也のランク10国」では4月10日より、「萌え萌えアキバ！アイドルニュース」の配信を開始した。アキバにある大手電気店、ヤマギワ電気や石丸電気などで毎週末行われている、ブレイク間近のアイドルたちのイベントレポートやインタビューなどを、無料で紹介する。

　今回は、「チャームキッズ」（6分）、「仲村みう」（4分）、「Kisty」（5分）、「山中めぐみ」（6分）の全4本。計28名ものアイドルたちが勢揃い。講談社ミスマガジン2006ファイナリストで、ティーンズ雑誌などですでに注目を集めている“無敵の14歳”仲村みうはじめ沸騰直前のカワイイ娘ばかりだ。

視聴にはWindows Media Playerが必要で、配信帯域は500kbps、250kbps。ランク10国では、「この娘のイベントが見たい！」「この娘をぜひ！」などの視聴者のリクエストにも応えていきたいとのことなので、お勧めアイドルや好みのタレントがいたら、感想を掲示板に書き込んでみよう。

関連リンク
萌え萌えアキバ！アイドルニュース

　2006年04月10日　

阪神金本904試合フル出場の大記録！

阪神の金本知憲外野手（38）が9日の横浜3回戦（大阪ドーム）で、904試合連続全イニング出場を果たし、米大リーグ記録とされるカル・リプケン氏（元オリオールズ）の記録を超えた。　金本は8日の同カードでリプケン氏の903試合に並んでいた。

金本は広島時代の99年7月21日阪神戦（甲子園）から1試合も休まずフル出場を続けている。　オリオールズのメディアガイドなどは、リプケン氏が82年から87年にかけて記録した903試合連続全イニング出場が大リーグ最長としている。

全イニングではない連続試合出場の大リーグ記録はリプケン氏の2632試合。　日本のプロ野球記録は衣笠祥雄氏（元広島）の2215試合で、現役で1位の金本はこの日で1049試合に伸ばした。

巨人が調子をのばしている中、どちらかというと他球団のNewsのほうが人気がありますね～。　巨人も今年優勝してからでないと、視聴率を高くすることは難しいですかね。

いずれにしても、金本選手大記録を続けてください！

福原愛「表彰台の一番上は恥ずかしい」！

優勝と言う二文字。　世界の強豪と互角に渡り合う福原にとっても、この響きは特別だ。　表彰台の一番上でみんなに見られて恥ずかしくて、優勝を実感したと心からの笑顔を見せた。

試合内容も会心だった。準決勝の相手はカット主戦型の脇ノ谷。ドライブや、下回転の短いラリーでチャンスをつくってスマッシュで決める、という得意パターンに持ち込んだ。　3位になった前回04年世界選手権団体戦でのチームメートを寄せ付けず「『（福原は）カットマンが苦手』ってイメージを植え付けないでくださいとおどけてさえ見せた。

決勝も中国人選手を相手にフォアで果敢に攻めたてた。　24日からの世界選手権団体戦（ドイツ・ブレーメン）に向けて、幸先いい結果に、本番で調子が落ちちゃうかもと冗談も飛び出すくらいだったと言う。

やっと愛ちゃんスマイルが出ましたね～。　ゴルフの藍ちゃんは苦しんでますが、こちらの愛ちゃんは絶好調のようです。　もっともっと勝って世界順位を上げてほしいですね！

　2006年04月09日　

KDDI au EZチャンネル　大容量配信番組「豪華キャスト★mobドラマDX」にて4/7より配信！

株式会社モブキャスト（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：藪考樹、以下モブキャスト）は、平成18年4月7日にKDDI株式会社の携帯電話サービス「au」のEZチャンネルに新番組「豪華キャスト★mobドラマDX」をオープンした。
「豪華キャスト★mobドラマDX」は、最大配信データ容量5Mと従来の「豪華キャスト★mobドラマ」での配信にくらべて約3倍以上尺でのロング配信が可能となり、複数話をまとめて視聴する事が可能と言う。　さらにプレーヤーデザインも一新され、モバイルでの動画視聴がより快適になったとの事だ。

配信第一弾となるオリジナルショートシネマ最新作『OH！ノーパンツガールズ』は、ローティーン代表として取り上げられるなど今話題の新人美少女“入江紗綾（さあや）”が所属するグループ“Sweet Kiss”が主演の作品で、エコエコアザラク・アストロ球団の舞原賢三が贈るドタバタ学園コメディーだ。

サイト名は『豪華キャスト★mobドラマDX』で、アクセス方法はEZチャンネル番組ガイド→ドラマ・エンタメ・ホラー→『豪華キャスト★mobドラマDX』となる。　月額315円（税込）で、対応機種は、PENCK、Wシリーズ（W21H、W03H、W02H、W01K、W11K、W32Kを除く）となっている。
また配信方法は、「EZチャンネル」による自動配信方式で、配信開始日は2006年4月7日（金）※4/1より登録開始している。

ストーリー
前向きで姉御肌の菅野あかり、他人の意見に左右されやすくいつもおどおどしている花川ましろ、スタンガンを持ち歩く帰国子女の角田リンダ、三人は同じ小学校に通う親友で、刺激のない繰り返しの毎日に飽き飽きしていた。
そんなある日、ましろの一言をキッカケになぜか三人は“ノーパン”で学校生活を送ることを決意する。　決意もつかの間、ましろは脱ぎ捨てたパンツを教室で落としてしまうのだった。クラスの男子は大騒ぎになり、ノーパンツガールを探すためスカートめくりが教室で横行する。　先生も巻き込み、学校は大騒ぎに！
はたしてノーパンツガールズの運命はいかに・・・？

【株式会社モブキャスト】　http://mobcast.jp
携帯電話、ブロードバンドを始めとする次世代メディア向けに、その特性をフルに活かしたコンテンツを提供することを目的に、2004年3月に設立。携帯電話販売会社で営業のトップを指揮してきた社長と映像・ゲームの世界で業界屈指のトラック・レコードを有するプロデューサー達が、次世代メディアの可能性に着目し、オリジナルのリッチ・コンテンツを提供している。

映像コンテンツ「mobドラマ」ウェブサイト
http://mobdrama.jp
ゲームコンテンツ「mobGame」ウェブサイト
http://mobgame.jp

　2006年04月08日　

米国通信市場の動向予測に見る、固定電話業界の苦境！

固定電話から VoIP や携帯電話といった他の通信サービスに乗り換える利用者が増加しており、固定電話業界は間もなく苦しい局面を迎えようとしている。　調査会社 eMarketer は最近発表した調査レポートで、米国の VoIP 利用世帯は、2005年の520万世帯から、2006年末までには960万世帯、そして2010年には3260万世帯に達するとの予測を示した。　2010年には、ブロードバンド利用世帯の40％近くが、Vonage や AT&T などの VoIP システムを使う事になると言う。

危機を迎えているのは、現在1900億ドルの売上規模を持つ固定電話産業だ。固定電話会社は、ケーブルサービス会社やインターネットサービスプロバイダ (ISP) などの躍進により、利用者も売上も減少する見込みだと言う。

調査レポートを執筆した eMarketer の上級アナリスト Ben Macklin 氏は、声明の中で次のように語った。「VoIP 市場では、熾烈な競争が巻き起こりつつある。焦点となるのは、市場規模がおよそ3000億ドルにおよぶ通話/映像放送/データ通信の、いわゆる3点セット (トリプルプレイ) だ」

通信業界団体の米国電気通信工業会 (TIA) も、米国における VoIP 市場の動向を調査しているが、こちらの予測値は、eMarketer の数字と比べてやや控えめなものとなっている。

TIA は2月、今後 VoIP 利用世帯数は年平均増加率43.9％で増え、2009年には1800万世帯に達するとの予測を示した。ただし TIA は、Skype や Microsoft (NASDAQ:MSFT)、あるいは Yahoo! (NASDAQ:YHOO) などが提供しているパソコン間音声通信を、VoIP 通信サービスとして数えていない。

固定電話業界の先行きが暗いという話は、なにも今に始まったことではない。TIA が3月に発表した電気通信トランスポートサービス市場の調査によれば、過去5年間に渡り、固定電話の売上規模と加入者数は、マイナス成長を続けているという。

同調査で TIA は、2005年に携帯電話の加入件数が1億9450万件に達し、固定電話の1億7210万件を上回ったとの数字を示した。これは米国国民の3分の2以上が、何らかの携帯通信サービスに加入している事になる。　TIA は同調査の中で、2009年には携帯電話の普及率が88.3％におよび、加入件数は2億7000万件に達すると予測しているとの事。

“韓流エロかわ”Araがグランプリ！

角川春樹事務所とエイベックスが共同で製作する映画「蒼き狼～地果て海尽きるまで～」（2007年春公開予定）で主人公チンギス・ハーン（反町隆史）が愛した側室・クラン役のオーディションが6日、都内で行われ、応募総数3万9157人の中から、はBoA（19）と同じ事務所に所属している韓国のタレント・Ａｒａ（16）＝アラがグランプリを獲得した。

エイベックスの“エロかわ姫”倖田來未（23）から花束を手渡され「ありがとうございます。　これから日本語もがんばって勉強します」と感激していたと言う。

また、準グランプリには武石愛美さん（18）が選ばれた。

日本中を倖田來未が沸かしてますからね～。　そんな中で最近は韓国との共同映画やドラマが盛んになってます。　日本のスターも韓国で有名になり、韓国スターも日本で有名になり、日韓の友好は高まったと感じてます。
ただ、政治的にはまだまだで、同じアジアでどうしたものかと考えさせられますが、若い世代含めて我々国民は、同じアジアとして互いに協力して、良い意味でインターネットを通じて交流がはかれればと思います。　それが経済効果に繋がればさらによい事でしょう。

小沢氏「菅さんと二人三脚で」闇の中？！

民主党の新代表に選ばれた小沢一郎氏は7日、代表選が行われた両院議員総会後の就任記者会見で、菅さんとは二人三脚。鳩山幹事長にも挙党態勢に腐心いただいた。　3人が力を合わせてやることを考えなければならない」と、菅直人氏、鳩山由紀夫氏を重要ポストに据えることを示唆した。執行部人事について翌8日中にも方針を示すと言う。

小沢氏は、小泉純一郎首相を人間は理と情の両面を持っているが、割とその部分が薄くて、権力闘争に徹する事出来る人物と評し、なかなか手ごわいし、国民的人気を博しており、とてもかなわないと述べた。　小泉政権については、お役所任せの場当たり2原則な政治ではいけないと批判し、政権交代こそ真の構造改革」と訴えた。

外交政策については、日米関係を機軸としながらも、中国、韓国など長い友好の歴史を持つ『隣組』同士が信頼し、協力しあうことが心底必要だと思うと、中国脅威論を展開した前原誠司前代表との違いを強調したと言う。

はてさて、この所の日本の政治家達に国民の金が使われるのはどうだろうか？　最近特に個人的にはそう思うのだが。。。

単純に今の政治家の1/3で十分ではないのだろうか。。。　改革しようとすれば、文句たらたらと、進むようで何も進まない。　その負担は国民に来る。　根本的に政治の仕組みを変えたらどうなるのだろうか。　個人的にはこう考える。

出来る出来ないは別としても、すべての政党を取り払い、一度政治家を首にする。　すると日本は麻痺するだろう～。　どこが麻痺をして、何が重要なのかが見えてくる。　それを実行してくれる人材だけが必要な人材と言うことで、企業においても同様だ。
必要な事が見えてこない闇社会の中では、一度すべてをやめてみる発想的な行動が、するべき重要な事を見る手法でもあるのだが。。。　
大胆な発想だが、気持ちはこのくらいでないと改革は出来無いと考える。
結局我々国民は、大きな税金と負担を抱える闇から逃れられない。

　2006年04月07日　

カ・コーラ　収益目標達成出来無いと取締役報酬は”ゼロ”！

米清涼飲料大手コカ・コーラは5日、取締役の年間報酬を4割引き上げる代わりに、収益目標を達成できなければ、報酬をゼロとする新制度を導入すると発表した。　米企業は株主の圧力で役員報酬の見直しが盛んだが、ここまで徹底した「信賞必罰」は珍しいと言える。

同社の取締役の年間報酬は従来、12万5000ドル（現金5万ドルと自社株7万5000ドル）だったが、今年から17万5000ドル（約2000万円）に増やすと言う。　ただ全額が自社株で支給され、今後3年間で1株あたりの利益が年8％以上の伸びを維持した場合だけ現金化でき、下回ると株が没収されると言う。

05年の実質的な1株あたりの利益は前年比5％増で厳しい目標だが、同社のネビル・イスデルCEO（最高経営責任者）は「オール・オア・ナッシングが取締役と株主の利益を合致させる」と説明している。

実績報酬という部分で、各企業は様々な人事考課で、年収を決めている。　勿論企業を良くし、生活を豊かにして、世の中の活性化に努めようとするのが狙いだ。　取締役というよりは管理職あたりの報酬の考え方も日本においては検討する余地があると考える。

日本が今後どう伸びるかは、TOPよりは現場との連携を持つ管理職にあると個人的には考える。　結局実施するのは現場であり結果を出すのも現場である以上は、それを取り持つ管理職に大きな負担がかかる。

出来れば、楽しみながらやりがいを持って仕事はしたいものであるが、得てして日本の場合は逆の場合が多く、TOPになれば数値だけを見て判断する傾向がある。　やはりその過程が大事で、結果重視ばかりが先行し始めた時代から日本はおかしくなった気もしないではない。

手法があり、実施があって、結果があると言う部分で、その過程を重んじる事の重要性を感じてほしいというのが個人的願いでもあるが。。。

　2006年04月06日　

小泉首相が在職日数、戦後3番目の長さ！

小泉純一郎首相の在職日数は6日で1087日となり、中曽根康弘元首相を抜いて佐藤栄作、吉田茂両元首相に次ぐ戦後3番目の長さになる事が分かった。　中曽根氏の退任から小泉首相就任までの11年間は、ほぼ1年に1人のペースで計10人の首相が入れ替わったが、小泉政権は間もなく5周年となる。　世論を強く意識した政治スタイルで、国民の関心をつなぎとめるのに成功した事が秘けつと言える。

小泉首相は5日、首相官邸で記者団に、ここまで来れたのも運が良かったのかね。　国民のみなさんが支援してくれたおかげですと語ったと言う。　なぜ長期政権が実現できたのかについては、自民党の山崎拓前副総裁の見方は国民に向けたメッセージの発し方が良かったと分析。　簡明に分かりやすく方針を伝えたからだと言う。　その典型が郵政民営化に賛成か反対かだけを争点とし、造反者を容赦なく切り捨てた昨年の劇場型衆院選だった。

就任当初は、首相周辺が中曽根氏に「政権維持の秘けつ」を尋ねると、同氏の回答は政権運営の見取り図をはっきり示し、時には国民に分かりやすい衝撃を与える事だと言う。　私は国鉄改革で総裁の首を切った。　小泉首相は教えを地で行くような政局裁きを見せ、中曽根氏をも引退に追いんだ末に5日、中曽根氏と同じ在職日数を数えた事になる。

しかし、こうした政治手法に疑念を持つ人も多い。　郵政政局で自民党を出た国民新党代表の綿貫民輔元衆院議長は「ムードだけで大衆にアピールする非常に危険なやり方だ」と厳しく批判している。　野中広務元幹事長も一国の指導者が長きにわたるのはいいが、弱肉強食で国家の土台を崩してしまったと指弾した。

何だかんだと言いながら、やはり国民に一番近い存在だったというのが個人的な答えです。　総理というとそう簡単に会えるものではありませんが、何となく親しみやすいところが印象がよいのでしょう。　今の政治家は裏が多すぎて、何を考えているのか分かりません。　そう言う部分では正当派ですよね。　しかしそろそろ飽きてきたところです。　がしかし小沢一郎氏では無理でしょう。　国民はやはり裏がない人の方が良いですからね～。　アジア各国、特には中国・韓国での日本の存在感は大きく示すべきだと考えます。

そう言う意味では阿部さんでしょう。　総理になった暁には、他の議員につぶされないように、リーダーシップをしっかり取ってほしいです。

　2006年04月05日　

新入社員にもゴーン流？？　伝授！

インターネット上の有害情報に関する通報を受け付け、プロバイダーなどに対策を依頼する「ホットライン（仮称）」設立に向けた第一回ホットラインセンター設立準備会が4日、東京都港区のインターネット協会で開催されたとの事。　なお「ホットラインセンター」は、今年6月上旬の設置を目指すが、「表現の自由」などの問題も絡むだけに、今後も慎重な議論が必要とされている。

また「ホットラインセンター」は、児童ポルノや薬物密売に関する情報などを利用者から受けると、警察に通報したり、プロバイダーや電子掲示板の管理者に問題のある情報の送信停止を求めたりすると言う。　センターには情報の違法性や有害性を判断する専門家数名を配置する予定だとの事。
これまで消費者センターや警察などばらばらだった窓口を一本化する事の様だ。

日本インターネットプロバイダー協会理事の野口尚志委員は、プロバイダー側から見る「ホットラインセンター」の問題点については、プロバイダーがアクセスだけを提供している場合など、アクセスを停止するのは法律上非常に困難とし、「ホットラインセンター」が違法や有害な情報を扱う範囲を決める手段の透明化が必要だと言う。　また表現の自由に配慮し、単に世論に押されて削除を求めてはならないなどの見解を示したとの事。

この問題は、今後大きな問題を残すことになるだろうと想像します。　有害情報と言うガイドラインをどうするかですね。　また著作権だの様々な問題点を背負う事になります。　我々が言いたいのは、インターネットはあくまで情報提供である事。　自殺サイトなどが問題視されているが、有る意味ネット調査から事前に対応する事が可能だろうと考ます。　そう言う掲示板がなければ自殺が減るというのではなく、根本的に問題があるわけですから、それを解決しない限りはあまり意味がないと思います。　むしろプロバイダー側は警察等の要望により記入者の調査に協力する姿勢が大切だと思いますが。。。　　ようはインターネット情報からどう事件性のある者を事前に押さえて、根本の問題点に向き合うケアなどを実施する姿勢が大切だと思います。　そこまで徹底したホットラインセンターでなければ、発展性はないのではないかと個人的には予想しますが。。。

　2006年04月04日　

新入社員にもゴーン流？？　伝授！

実質的な新年度が始まった３日、全国の官公庁や企業が一斉に入庁・入社式を開いた。厚生労働省によると大卒、短大卒の新社会人は推定39万5000人、真新しいスーツに身を包んだ若者たちが新たなスタートを切った。

日産自動車は、東京都中央区の同本社で入社式を開き、524人の新入社員を迎えた。　カルロス・ゴーン社長は、日本語で「意欲を持って、常に学ぶ姿勢を持ち続け、透明性と誠意を忘れなければ、日産は皆さんにとって成長の場となり、必ず会社に貢献することができる」と“仕事術”を伝授した。

経営陣との質疑応答では、新入社員から「現在の“日産らしさ”が、よくわからない。お客様に理解をしてもらうには、何が必要か」という鋭い意見もでた。　これに対しゴーン社長は、革新性のあるデザインや運転性能の高さなど日産の強みを挙げ、「装備や機能性についても革新性があると見てほしい。お客様は私たちのめざす姿を必ず認めてくれる。あるべき姿を社内で考えて行動を起こさなければならない」とビジョンを示したと言う。

経営革新において、ゴーン社長の事を取りただされる事が多かった。　一時日産は各営業所のサービスは向上したように感じたが、現在はあまり感じない。　私の父はプリンスを経て吸収合併で日産に勤めていたが。。。　結局経営革新の裏側は大リストラの嵐だった。　村山工場を廃止し、その他の工場も廃止して、どれほどの人が泣いたことだろうか。。。　確かに結果に結びつけたのは事実だが、あれだけの人材を切る事で、大きな人材削減をしたわけだ。　個人的には有るべき姿と言いながら、企業を選別したに過ぎない。
まぁ～　それも経営手法と言えばそれまでだが。。。

日産がトヨタにとうてい追いつけない理由がある。　それは経営者含めて技術力というよりは発想の行動力だろうと考える。　顧客重視と言いながら、実は企業を守ってはいないだろうか。　経営者と現場との感覚の差を縮め無い限りは、本当の意味での革新はで出来無いと考える。

巨人開幕戦、視聴率がワースト2！

巨人の開幕戦（3月31日、対横浜）の視聴率は、最低だった昨年よりわずかに改善したものの、史上2位の低さだった事が3日、ビデオリサーチの調べで分かった。　このカードを中継した日本テレビの平均視聴率は、午後７時以降で15.9％（関東地区）。　開幕日の巨人戦ナイターとしては、集計のある72年以降で昨年の13.5％に次ぐ低視聴率だったと言う。

現在巨人と言っても、みたい選手がいないのは事実ですからね～。　巨人の時代は数年前に終わった感じです。　ただ監督同士が若くなり、そちらに目がいきますね。　まぁ～これから巨人が勝って視聴率も上がって優勝という文字に繋がれば幸いですが、原監督の爽やかだけではなく、見ていて、オット！！　と思う選手がほしいところでしょう。

　2006年04月03日　

大手企業の社員がやめる時！　小企業の管理職がやめる時の現実！

特に小企業における仕事のできばえは、質と量で評価される事が多い。　仕事の量は、どこまで行っても決まらない。　それはその人の能力が上がれば、仕事の量も多くなるからだと考える。　インプットが早ければ、同じ仕事は早く終わるが、仕事がどんどんくれば、能力一杯の仕事が出来て、その結果その人の限界に達する。

しかしだからと言って、その人の給料が変わるわけでない。　インプットの遅い人が来れば、仕事の量は減るが、給料は早い人と同じと言うわけでは無い。　結果そこそこやっていればいいと言うことになる。　それが続くと、人が入れ替わり、同じようなそこそこの能力の人が集まった結果、その仕事全体における見た目のバランスが発生する。　しかし仕事への不満がなくても、人は入れ替わる。結婚とか、仕事にあきたとか、病気になったとか、その他の理由で発生する。　見た目のバランスが維持するまで、同じような事が起こる。　個人の能力だけでなく、同じような仕事をしている人からも、多くても少なくても、同じぐらいの量をするようにというプレッシャーもかかる。

これはつまり、できな過ぎる人も、できすぎる人も、そこにはいにくくなるわけだ。　結局、配置転換を待つか、退職するかを迫られる。　大手企業の営業のアシスタント、スタッフ部門のアシスタント、つまり一般の事務職とに、こういう例が有るようだ。　
小企業では業務が基本的に何でも屋体質が多い。　この体質も有る意味において同様な事が発生する。

今では、ほとんどの仕事は、コンピュータシステムを入れなければならない。　売り上げ、資財の注文、人の採用、異動、評価、売り掛けや、回収、損益の管理、技術開発のテーマの進捗、法律事務所や会計事務所など、どんなところにも、一般事務の仕事はある。　つまり大手企業においては、一般事務は、仕事に付加価値を作ってゆく時にどうしても出てくる、やっかいな仕事だ。　これは小企業の場合には管理職へと分散される。

サービス業一般職の典型は、航空会社の地上勤務だろう。　だから派遣社員に切り替わっているところもある。　ここでは、できる社員にしわ寄せが来る。　お客の苦情、切符の確認と、座席の指定などだ。　わかりやすいところでは、外人客の苦情処理。　これには、特に言葉の問題があり、バイリンガルの職員に苦情処理が集中する。　人事管理上同じような地上職という仕事ではあっても、担当社員から見れば、なんで、私にだけ負担がかかるのかという事になる。　だって、英語が良くできるからというかも知れない。　しかし本人は、それなら、英語のできる分だけ給料を上げてよ、となるだろう。　給料などで差があれば、まだ我慢できるが、人事管理上は、そこまで細かく見ていない。

上記は小企業の管理職においても同様で、出来る人材に仕事が集まる。　そこには今度は個人プレーというルールだけでは語れない部分がある。　利益の追求からやるべき仕事の内容でプレッシャーがのしかかる。

どういう仕事にしても、上司がわかってくれているという認識があるとないとでは大違いだ。　特にそのレベルの仕事が退社するまで続き、報酬で報われる事がなかなか難しい一般職にとっては、わかってくれる上司がいるといないでは、やめたくなった時の行動が違ってくる。

給料、苦労、周りの人との比較、自分をどこまでわかってくれているのか。　それらを勘案して、より良さそうな仕事があれば一般職は辞めてゆく。　もし、やめてもらっては困ると言うことなら、上記のことを一つ一つ当てはめて、よく考えることだ。　採用、教育は、結構コストがかる。　

小企業においての実務と管理と、かなりすべての業務が出来る人にしわ寄せが来た場合に、それで利益が出ないという結果になればなるほど負担がかかる。　つまり大手企業と小企業との差はここにある。　小企業で一般事務職を多く持つことは金銭面で出来無い企業が多い。

そうなると、出来る人材が両方を実施する事になる。　その結果ストレスがたまり、何故俺だけという気持ちが多くなる。

そう言う実態が、企業の能力アップにおいて、大損をしている。　近年パートが急激に伸びている。　契約社員も同様だ。　これは企業が危なくなったときにそなえての対応と言える。　言葉では標準化と言いながら心の中ではリストラという企業も多いのではないかと想像する。

大手企業も小企業も教育訓練における時間は、大きな無駄を生む。　人材が停滞してこそ、教育の効果が出てくる。

現実、会社を辞めようと思っている人は、その狭間にいるわけだ。　さてあなたならどうする？

トヨタ、6年以内に全車種をハイブリッド車にする！

日本のトヨタ自動車が2012年まで高級車から小型車まですべての車種に対しガソリンエンジンと電動モーターを併用するハイブリッド車を発売する計画だという。

1日、日本経済新聞によると、数年に１度の車の全面改良時に車台（プラットホーム）をハイブリッドシステムが搭載できるタイプに刷新、08年に「クラウン」、10年以降に「ヴィッツ」にハイブリッド車を順次導入する計画で、販売台数の少ない車種への導入は市場動向をみて判断すると決定したと言う。

トヨタはハイブリッド自動車事業に力を入れ、2012年までにハイブリッド車の世界販売台数を現在の4倍の100万台に増やす計画だ。ガソリン車との価格差も20万円台に抑え、2012年の新車販売ではハイブリッド車の比率を10％に高める予定だと言う。

間もなく米国のゼネラルモータス（GM）を押さえ世界1位の自動車会社になる見通しのトヨタは、ホンダと共に世界ハイブリッド技術をリードしている。　これまでハイブリッド車を販売している会社は、トヨタ、ホンダ、フォードしかない。中でもトヨタは独歩的なハイブリッド車技術により、2005年に世界で販売されたハイブリッド車30万台のうち、80％がトヨタブランドで販売された。

日本の車の進化は目まぐるしいものがある。　しかし個人的大きな問題がある。　何故これほど技術が進化し、静かな音の高級な車が出てきているのに、未だにエアコンはファンの音がうるさいのだろうか？

進化している車の技術で忘れている事は無いだろうか？　　エアコンの暖房時と冷房時のファンの音をなくすのは快適な空間を作り上げるのには重要課題と思うのだが。。。　これだけはいっこうに進歩しないのは何故なのだろうか？
雨が降ったときのワイパーの音も同様だ。

クリーン化における燃費だけでなく、こういう部分の技術革新がほしいところだと思うのだが。。。

　2006年04月02日　

ネット違法情報の通報窓口設立へ、警察庁の有識者会議が提案！

産業界や業界団体で構成される警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」は30日、インターネット上にある違法・有害情報の通報窓口「ホットライン」の導入を求める報告書をとりまとめた。

ホットラインの事業主体は、通報情報を審査した上で、違法情報は警察に通報するとともにプロバイダーや掲示板管理者に該当情報の削除を依頼する。有害情報については、プロバイダーや掲示板管理者に削除を依頼する。

報告書によれば、違法情報とはインターネット上の流通が法令に違反する情報で、殺害予告や爆破予告などが含まれる。一方有害情報とは、違法ではないがインターネット上の流通が公の秩序または善良の風俗を害する情報で、違法行為を明示的に請け負ったり仲介する情報、人を自殺に勧誘する情報などを指す。

ホットラインに通報する手段としては、Webページ上のフォームから受け付けるほか、メールや電話、FAX、郵送などでも対応する。ユーザーが通報した情報がどのように処理されたかを確認できる仕組みも用意するという。集積した違法・有害情報のデータベースはフィルタリング事業者に提供する予定だ。

なお報告書では、ホットラインの実施主体は民間団体が望ましいとしている。運営資金については、原則として国が財政的な手当をする。　ホットラインの開始時期は未定だが、4月4日に「ホットラインセンター設立準備会」が開催され、導入に向けて検討を進めると言う。

遅れ気味だったネット違法情報を扱う窓口というか、導入に踏み切りましたね～。　サイバーパトロール等も遅れてますから、インターネット普及につれてやっとIT関連の部分におけるインターネット違法サイトの取り締まりが強化される事になりました。

ただあくまで自殺関連等が中心のようで、著作権等についてはまだまだ問題が多いです。　ガイドライン不明確である事やNewsを扱う部分ではガイドラインは重要です。　ただし、すべて違法とするのはもっと問題で、互いに宣伝しあっている部分で、インターネット企業も成り立っている部分が多いと感じてます。　営利目的ではない限りは、ネチケットというか自己判断も必要だろうと考えます。

いずれにしても、違法違法で責めないで、特に自殺等の原因はもっと深いところにあると考えます。　インターネットが自殺等の引き金になっている事は事実ですが、インターネットが人を助けている事実も忘れてはなりません。　日本の国はすぐ悪い部分をみて対応したがる傾向になります。　totalで良く検討して、インターネット時代に適用できる方法で対応してほしいと願います。

　2006年04月01日　

偽メール問題で、民主党の「メール問題検証チーム」が31日、都内の党本部で調査報告書を公表！

偽メール問題で、民主党の「メール問題検証チーム」（座長・玄葉光一郎幹事長代理）が31日、都内の党本部で調査報告書を公表した。　野田佳彦前国対委員長が一時、メールデータを提供してもらう見返りとして、現金1000万円を情報提供者に支払うことを検討していたと言う。

この報告書によると、元フリー記者の西澤孝氏が２月19日、永田寿康衆院議員に、『情報提供者』が情報の電磁的データを売ってもいいと言っていると連絡。　永田氏から相談を受けた野田氏は、金銭の話が出てきた事をいぶかしんだ。

永田氏が「自分で1000万円程度は用意できる」と申し出ると、野田氏は、「必要なら党でそれくらいは用意できる」と発言。　永田氏が西澤氏に打診すると、西澤氏は「経済的な負担は自分で賄うから心配するな」と述べたという。　しかし、西澤氏の身辺を調査していた原口一博議員が「西澤氏の評判がすこぶる悪い」と報告したり、党の顧問弁護士が「情報を買うようなことはすべきでない」と助言したため、金銭の受け渡しを断念したとしている。

このほか、報告書は2月20日時点で、メールの信憑（しんぴょう）性が立証できないため、早期の撤退論が出ていた事や、メール作成者が不明であることを明らかにした。　メールの真偽がチェックできず、永田氏の質疑を許した原因としては、永田氏が約4ヶ月前に出会ったばかりの西澤氏の事を「古い友人」などと誇張して説明していたことを挙げた。

会見した玄葉座長は「重要な事実は、全部公表したつもり」と強調し。　これまで民主党では、情報を得るために巨額の対価を投じる事がよくあるのかとの質問に対しては、「聞いたことがない」と答えたと言う。

西澤氏がメール提供認めた事で民主党は月31日、前日に行った西澤孝氏の事情聴取の内容も公表した。　西澤氏は、永田氏へメールを渡した事を認めた訳だ。

永田氏は、西澤氏の会社の関係者A氏を通じて、元ライブドア社員からメールを受け取った。　A氏の名前は明かさなかった。　元ライブドア社員については、西澤氏は、同社の細長い名刺を見せてもらった事から確実に存在するとしているが、実際に会ったことは無いとの事だ。

なんとも不可解な問題である。　また金が絡みライブドアの社員からの嘘情報が西澤氏へと渡り今回の事件へと発展した。
国会議員が不透明な金銭の要求に応えようとした事や、情報やの信憑性を明確に調査しないで裏でうごめいた事。　そしてなによりライブドアにおける社内分裂の嘘情報の提供。　もともとライブドア自身崩壊の状態にあったと見るが、その嘘情報をまた金に、そして国会議員たる者が金に応じようとした事実は無視できない。　なんか日本が次第に悪い方向へ向かっているとしか思えないですね～。

国民の信頼どころか、国会議員の信頼性は無いですからね～。　誰を信じて良いのか、警察にしても企業にしても、信じられる者は自分だけという国になっているように感じます。　建物偽造疑惑と言う企業の体質と監視の体質、その前には脱線事故や回転ドアの事故など企業の問題含めて品質管理の問題、そして国の体質と、掲げれば悪いことばかりである。

はてさて、何が真実で何が問題なのかあらためて考える時期に来たのかも知れない！