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『ごめんなさい独島』、観客の要望で特別上映！
独島をテーマにした初めての映画として関心を集めた『ごめんなさい独島』が、観客の要請で特別上映を推進している。
12月31日封切られた『ごめんなさい独島』は、独島（竹島)に対する関心を呼び起こし熱い話題を呼んだが、封切り一週間で1万名にも達しないスコアで幕を下ろした。
しかし、映画を見ることが出来なかった観客たちが、制作会社に『ごめんなさい独島』のホームページに映画観覧を要請し、1日1回の特別上映を行うことにした。
制作会社側はホームページに、「1月11日の日曜日、建大ロッテシネマ10時45分上映予定」という公告を掲載し、「多くの方々の団体観覧問い合わせにより、1日1回の上映を推進中だ。今後も観覧することのできる特別上映を持続的に推進する予定なので、大きな関心を持って団体観覧を希望される方々は、映画会社に連絡していただきたい」と説明した。
2009.01.11
「日本の島ではない」明記した日本国内法令を発見！
1951年の植民地財産整理関連法令…「付属の島以外の島」と明記
独島（日本名：竹島）を自国領と主張している日本が、1951年に公布した法令で独島を「日本の付属の島」から除外していた事実が明らかになった。
韓国政府首相室の監督を受ける政府出資の研究機関「韓国海洋水産開発院」（姜淙熙〈カン・ジョンヒ〉院長）は2日、▲1951年6月6日に公布された総理府令第24号「朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する総理府令」 ▲1951年2月13日に公布された大蔵省令第4号「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令」−の2法令を探し出したと発表した。韓国海洋水産開発院は、12月31日にこの法令の内容について大統領府（青瓦台）に書面で報告した。
1951年総理府令24号は、日本が旧朝鮮総督府の所有財産を整理するために定めたもので、「過去に植民地だった島」と「現在の日本の島」を区分する内容が含まれている。この総理府令の第2条では、「政令第291号第2条第1項第2号の規定を準用する場合においては、附属の島しよとは、左に掲げる島しよ以外の島しよをいう」と述べた後、除外する島として「鬱陵島、竹の島および済州島」を明記した。
こで言及されている「政令第291号」とは、1949年に日本の内閣が制定した「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」だ。用語の定義を記した第2条の第1項第2号には、「『本邦』 本州、北海道、四国、九州及び主務省令で定めるその附属の島しよをいう」と定められている。
1951年総理府令24号より前に公布された1951年大蔵省令第4号は、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年法律第256号）第4条第3項に規定する附属の島は、左に掲げる島以外の島をいう」と述べた上で、「鬱陵島、竹の島および済州島」を付属の島から除外する島として明記している。
1950年の特別措置法（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法）第4条第3項は、「第1項の規定により年金を支給すべき者は、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定の適用を受ける者で、かつ、本邦（本州、四国、九州及び北海道並びに財務省令で定めるその附属の島をいい、硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯27度14秒以南の南西諸島（大東諸島を含む。）を含む。以下同じ。）内に住所又は居所を有する者に限る。」と定めている。
韓国海洋水産開発院独島・海洋領土研究センターのユ・ミリム責任研究員は、「日本で韓日会談関連の情報公開請求訴訟を起こした崔鳳泰（チェ・ポンテ）弁護士が昨年7月に日本の外務省から渡された文書に、1951年総理府令第24号に関連する部分が記載されていた」と語った。
2009.01.04
独島研究保存協会、日本の外務省に警告！
朝鮮日報・毎日新聞共同世論調査
対米好感度は日本で63％、韓国の58％より高い
核問題への対応は、韓国「対話重視」、日本「圧力強化」「日本に親密感を感じる」
韓国国民は37％
韓流の影響で日本は50％が「韓国に好感」
韓国の国民は、世界的な金融危機による経済の沈滞を早期に克服できるという自信が日本に比べ高いことが判明した。 「自国が1-2年で世界的金融危機を脱出し経済が回復すると思うか」という質問に、韓国国民は半数近い48％が「そう思う」と答えたのに対し、日本では21％に過ぎなかった。 韓国の場合、経済危機克服に対する自信を示したのは50代以上で63％、40代で51％、30代で36％、20代で33％となっており、高年齢層ほど比率が高かった。
「米国のオバマ大統領が就任した後、自国と米国との関係が良くなると思うか」という質問にも、「良くなるだろう」という肯定的な見通しは韓国（63％）が日本（49％）を上回った。これに対し、「米国に対しどれくらい好感を抱いているか」という質問で測定された対米好感度は、韓国（58％）より日本（63％）の方がやや高かった。 しかし最近になり、韓国国民の対米好感度は大きく高まった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権初期の2003年3月に行われたギャロップによる調査では、韓国国民の内、米国が「嫌い」と答えた人（54％）は「好き」と答えた人（37％）に比べかなり多かった。
それから5年が経ち、「好き」と答えた人（58％）が「嫌い」と答えた人（40％）を上回り、逆転した。韓国の場合、30代（46％）を除き、20代（58％）・40代（54％）・50代以上（69％）の年齢層で過半数が米国に好感を抱いていた。「北朝鮮の核開発問題を解決するための自国の政府の態度」については、韓国は「対話重視」（75％）という回答が「圧力強化」（23％）という回答を上回ったのに対し、日本では「圧力強化」（46％）が「対話重視」（39％）より高かった。
「韓日両国認識に対する世論調査」で、韓国においては、日本に親密感を「感じる」（37％）という回答より「感じない」（62％）という回答がはるかに多かった。 反面日本では、韓国に親密感を「感じる」（50％）という回答が「感じない」（41％）という回答を上回った。 2002年の韓日ワールドカップ直後に行われた調査と比較してみると、韓国国民の日本に対する親密感は42％から37％に低下し、日本でも77％から50％へと大きく落ち込んだ。専門家は、「独島（日本名：竹島）や教科書問題が両国いずれにも影響を及ぼした」と語った。 国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、「韓国問題に対する関心が小さかった日本人も、メディアを通じここ1-2年こうした内容と何度も接する中で、良くない影響を受けた。 しかし韓流の影響で、日本人の半数程度は依然として韓国に対し好感を抱いている」と語った。
両国とも、相手国に対する親密感は20代・30代が50代以上に比べ10ポイント以上高かったことから、両国関係は今後好転する可能性が高いと専門家は見込んでいる。 「相手の国の国民の最大の長所」について尋ねた項目で、韓国国民が日本人の最も大きな長所として挙げたのは技術力（29％）で、次いで勤勉さ（15％）、遵法精神（13％）、親切（11％）と続いた。 日本人は、韓国人の最も大きな長所として精神力（29％）を挙げ、チャレンジ精神（11％）、勤勉性（10％）、礼儀（9％）なども挙がった。
なお、相手国の国民の長所について「分からない」と回答した割合は、韓国人が3％だったのに対し日本は28％とはるかに高かった。韓国の日本に対する関心に比べ、日本の韓国に対する関心が相対的に小さいためだと分析されている。
2009.12.30
独島研究保存協会、日本の外務省に警告！
社団法人「独島研究保存協会」（キム・ハクチュン会長）は29日、日本の外務省が独島（日本名：竹島）を自国の領土だと主張する広報資料をインターネットのホームページに載せ各国の公館に配布していることに対し声明を発表、厳重に警告した。同協会は、声明で「日本の外務省はこの主張を削除しなければならず、韓国政府は削除が行われるよう外交的力量を発揮せよ」と要求した。
2009.12.30
日本外務省が7カ国版資料を追加作成！
韓国政府が抗議、日本政府に対して削除を要求
日本の外務省は「独島（竹島）は日本領土」と主張する新たな内容をホームページに掲載し、各国の大使館にその資料を配付した。これに対して韓国政府は厳重に抗議した。
外交通商部は28日、日本の外務省がホームページに「竹島問題を理解するための10のポイント」と題された資料を公開し、またこの資料の7カ国版を新たに作成して計10カ国語版にしたことなどについて、厳重に抗議した上で削除を要求していることを明らかにした。 読売新聞は27日付で、日本の外務省による独島関連の広報について報じている。
韓国政府は日本によるホームページ資料に対抗するため、「独島の真実（The Truth of Dokdo）」と題された資料など、複数の広報資料を各国の公館を通じて海外に配布する一方、外交通商部のホームページにも「独島は韓国領土」であることを知らせるための資料を10カ国語で公開している。
2009.12.29
「独島（日本名竹島）への道」は遠く険しい！
「独島（日本名竹島）への道」は遠く険しかった。 ソウルから鬱陵島を経て独島までは60時間かかる。鬱陵島を出発した旅客船は、2度も独島の目前で高い波のために接近できなかった。 先月28日朝になってやっと波が収まり、3度目にして独島の東島に到着した。 ソウルを出発してすでに3日目のことだった。 その独島にはキム・ソンド（67）さんとキム・シンヨル（69）さん夫婦が2人で住んでいる。彼らは唯一の独島住民だ。2人は独島警備隊が常駐する東島から150メートル離れた西島に住んでいる。もともと1960年代にも住んでいたが、96年に一旦島を離れた。台風で家が破壊し、鬱陵島に非難したのだ。だが昨年2月末、2人は10年ぶりに再び島に戻ってきた。それから1年余り経った6日、夫のキムさんは「慶尚北道鬱陵郡独島里」の里長に就任した。
◆里長と里長夫人だけが住む「独島里」
夫のキムさんが独島で出迎えてくれた。 そこからキムさんの1.3トンの船「独島号」に乗って5分ほど進み、西島に着いた。50メートルほどの絶壁の下に3階の建物があった。2人が住む家だ。そこは、独島周辺で漁業を営む漁師たちが波風を避けるために建てられた避難所。
家の前では機械の音が鳴り響いていた。1階の機械室にある発電機の音だ。2人は3階の3部屋のうちの1部屋に住んでいる。部屋の片隅には小さなタンスと昨年プレゼントされた32インチの液晶テレビがあった。もう一方の片隅には冬用の布団が積まれていた。午前11時30分ごろ、夫のキムさんが船に乗って「タコを捕りに行く、一緒に行くなら早く乗れ」と叫んだ。岩の間を10分ほど進むと、キムさんは握りこぶし大の大きな豚肉の固まりを取り出して針を通し、海に放り投げた。
口にくわえたタバコを吸い終わる前にキムさんが「食いついた」と叫んだ。糸を引くと立派なタコが上がってきた。 「潮の流れが速い。今日はここまでにしよう」
2人はこうしてタコを売ったお金で生活している。漁に訪れる船に売ると大きいものなら15万ウォン（約1万9000円）、小さいものなら3万ウォン（約3800円）だ。妻のキムさんによると「日常生活で必要なものや作業に必要なものなど、ここでもたくさん現金が必要だ」という。
http://news.livedoor.com/article/detail/3112006/ より
2007.04.09
日本、独島で漁をした日本人漁民を処刑
朝鮮日報によると、独島（日本名・竹島）領有権を主張している日本が、19世紀に独島周辺の海上で漁をした自国の漁民らを処刑し、朝鮮海域での漁業行為の禁止を通達する内容の高札を海岸のあちこちに設置していたという主張が提起されたと言う。
釜山外大の金文吉（キム・ムンギル）教授は2日、島根県浜田市の郷土資料館で「渡海禁止令」を詳細に記録した縦50センチ、横1メートルの大きさの高札を最近発見したと明らかにした。
1839年2月に木で作られたこの高札には、八右衛門という者が竹島に渡海した事件を厳密に調査し、八右衛門とその他の者を処刑したと記録されているとの事で、他国へ渡海することを禁止するだけでなく、他国の船と落ち合うことも厳しく罰するとも記録されていると言う。
また、この高札には1693年には朝鮮に行って漁業をしてはならないという渡海禁止令を下したとし、御代官は各地域の沿岸や港にこれを公示し、高札を立てると記されているとの事だ。 なお1693年とは、安竜福が日本を訪れ、独島が朝鮮のものであることを確認した年でもある。
金文吉教授は、当時竹島は鬱陵島と独島を包括的に指す概念であり、江戸幕府が1696年に漁民らに鬱陵島および独島への渡海を全面禁止したが、これを破った漁民らが出ると、見せしめとして処刑した後、高札を立てたものと思われると語ったとの事だ。
2006.11.03
ニュース
2006.09.02
竹島問題衝突回避 土壇場一転決着
竹島周辺の日本の海洋調査をめぐる日韓の外務事務次官協議は22日夜、決裂の可能性さえ指摘される中、土壇場で合意した。 双方が国内に強硬論を抱えながらも外交的解決にこだわったのは、竹島問題が日韓の領土紛争として国際的な注目を浴びるのは得策ではないとの判断が働いたとみられる。ただ、ぎくしゃくする日韓関係が領土問題で「不信」を顕在化させた形でもあり、今回の問題のツケは小さくない。
日韓合意は、韓国が6月の海底地形に関する国際会議で竹島（韓国名・独島）周辺の海底地形に韓国名をつけることを提案しないのと同時に、日本が海洋調査を中止する「痛み分け」の構図だったが、22日の協議は一時「決裂」情報が飛び交うほど難航。同日夜、日韓両国はそれぞれ記者会見したが発表内容は自国に都合のいい解釈だった。
午後7時45分、谷内正太郎外務次官はソウルのホテルで会見し協議の結果、韓国が韓国名の名称を提唱するかどうかの問題については、6月には行わないという理解に達したと述べた。 その数分後、韓国外交通商省の柳明桓（ユミョンファン）第１次官は同省庁舎で韓国は我々の正当な権利である海底地名登録を今後必要な準備を経て適切な時期に推進することにしたと発表した。
海底地形の韓国名の表記提唱について6月はないと解釈した日本と、「適切な時期に推進する」と主張した韓国。 このあいまいさが急転直下の合意に結びついた。 だが、柳次官は日本の海洋調査について「中止という表現だが撤回と同じ意味だ」と指摘。 韓国の今後の出方次第で日本が海洋調査に踏み切る可能性もあるのに、一方的にそれを排除するなど「火種」は残ったままだ。
今回の協議は、谷内次官が「国際法にのっとった科学的な海洋調査」との立場を崩さず、「過去の侵略の正当化」と反発する韓国側との間で平行線をたどった。韓国にとっても盧武鉉（ノムヒョン）大統領が「静かな外交」を再考する姿勢を示す中、柔軟姿勢への転換は難しい情勢だった。
双方が主張を譲らないまま結論を先送りする手段として浮上したのが、00年から中断している排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定交渉を再開し、その中で積み残した協議を続けるという方法だった。これによって「交渉の場」が確保されたことになり、決裂という最悪の結果は避けられた。日本側はこれまでもEEZ交渉を働きかけてきた経緯があり政府内には「大成功」の声もある。
だが、柳次官は「今回の事態はEEZが画定していないために発生した」と発言しており、５月に再開するＥＥＺ画定に関する局長協議では、竹島周辺海域を韓国側だと認めさせるよう攻勢をかけるとみられる。
今回の海洋調査問題は、竹島の領有権や過去の歴史認識をめぐる日韓の対立が東アジアの不安定要因であることを国際社会に印象づけた。特に日本政府は東シナ海のガス田開発や靖国神社問題で中国とも激しい非難の応酬を繰り広げ、米国や東南アジア諸国から懸念の目を向けられている。 その中で、友好国だったはずの韓国との関係を「衝突」寸前まで悪化させたことは、東アジアのリーダーを名乗る資格を疑わせかねない。
谷内正太郎外務事務次官のソウル派遣が決まった20日、政府筋はこう語り、米政府が日韓対立への懸念を非公式に伝えてきたことを認めた。 東アジアは中国の台頭と北朝鮮の核開発という不安定要因を抱えており、「米国の同盟国同士でけんかするのはまかりならぬということだ」と別の政府関係者は分析する。
日本側はEEZの海洋調査は国際法にのっとった当然の権利と主張し、調査に踏み切る場合も海上保安庁の武装した巡視船は同行させず丸腰の測量船だけを派遣して「衝突」を回避する方針だった。 海洋調査を「過去の侵略を正当化する歴史問題」と位置づけて「拿捕（だ）も辞さない」とした韓国政府の強硬路線が国際的に「過剰反応」と映るだろうとの計算があった。 最後は外交的解決で折り合ったが、小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の下で相互不信が深刻化している現実を露呈した。 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1877762/detail?rd
2006.04.23
独島に「超大型太極旗」掲揚
光復（日本の植民地支配から解放された日）60周年を迎える15日、独島（トクト）に大型太極旗が掲げられる。
慶尚（キョンサン）北道は15日午後3時、独島・東島船着場で、義根（イ・ウィグン）慶尚北道知事と鬱陵（ウルルン）地域の住民が参加するなか、「太極旗掲揚および平和メッセージ宣布式」を開催する。
さらにこの行事では、縦20メートル、横50メートル大の大型太極旗が、東島頂上から船着場の間をつなぐロープに掲げられる。
また、太極旗の右側には、「西暦512年から独島は韓国の領土！」という文句が英語で併記された大型の垂れ幕が一緒にロープに掛けられる。この文句は、「新羅が智證（チジュン）王13年（西暦512年）に于山（ウサン）国（鬱陵島と独島から形成された古代海上小王国）を併合した」という三国史記の記録から引用したものだ。
行事に使用された太極旗と垂れ幕は当日の行事を終えた後、行事参加者および今後１か月間独島を訪問する国内観光客の署名を集め、独島博物館に永久保存される。
この日の行事ではまた、「独島愛平和メッセージ宣言文」が朗読され、1948年6月に米空軍爆撃機による誤爆で死傷した漁民20人のための慰霊碑の除幕式も行われる。慰霊碑は、1950年に独島に建てられたが、1959年の台風「サラ」で破損し、これまで放置されていた。
2005.08.15
竹島の領土権確立へ決議
時事通信によると、中四国９県議会の正副議長は６日、岡山市で会合を開き、日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）について、日本の領土権確立に向けた新たな外交交渉などを政府に求める決議を採択したと報じた。
竹島の日」条例を制定した島根県議会が提案した。今月中に政府に提出する。
決議では、竹島問題を啓発するため、政府内に北方領土と同様の組織を設置することや、「竹島の日」制定を要望。学校教育でも扱われるよう、学習指導要領に盛り込む事も求めたとの事。
2005.05.22
韓国 「独島はわれらの領土」通帳、2兆ウォン突破
企業銀行の「独島はわれらの領土」通帳の加入額が2兆ウォンを突破した。
企業銀行はこの通帳の加入額が先月11日、1兆ウォンを突破した後も引き続き増え、今月19日現在2兆968億ウォンを記録したと22日明らかにした。
口座数も3万1963口座で、80％余増加した。
企業銀行関係者は「最近も一日平均400億ウォン余、加入額が増えている」と説明した。
2005.05.22
中山文科相「独島は日本の領土」
中央日報によると、日本の中山成彬・文部科学相が１３日、「竹島（独島の日本名）は日本の領土」と主張した。
中山文科相は東京都内のある小学校で、６年生の児童から「竹島問題をどう考えているか」という質問を受け、「竹島は日本の領土だということをしっかりと覚えておかなければならない」と語った。
中山文科相はまた「私の考えでは（日本の教科書は）バランスが取れた教科書であり、韓国や中国から文句を言われる理由はないとみている」と明らかにした。
2005.05.18
独島を守った朝鮮の民間外交官・安龍福がドラマ化
朝鮮日報で下記の内容が報じられた。
日本の独島（トクト）領有権の主張で未だ国民の怒りが収まらない中、EBSが一本の企画ドラマを制作すると発表し、6月20〜23日、午後7時30分から4部作のドラマ『独島将軍安龍福』（仮題）を放送すると報じた。
ストーリー的には子ども向けのこのドラマは約300年前、韓半島に住んでいる人々の関心の外にあった鬱陵島（ウルルンド）と独島（トクト）を厳然たる我が領土として守り抜いた民間外交官、安龍福（アン・ヨンボク）の生涯を扱っている。史学科教授の父親に付いて鬱陵島へ旅に出たヒョンジョン、ヒョンビンの兄妹が大きな洞窟に入りタイムトリップするのがドラマの始まり。
彼らが辿り着いたのは1693年の朝鮮。 ここで出会ったのが安龍福と朴於屯（パク・オドゥン）。二人は卓越した武術で鬱陵島を狙った倭人を追い払った人物。ドラマは安龍福が「鬱陵于山両道監税官」と自称して日本の幕府との談判を通じて
「二度と鬱陵島等の地に往来しない」という約束を取り付けるまでの過程を描くとの事。
安龍福のサインをもらって再びタイムトリップして現代に戻って来た兄妹が安龍福記念碑の前に立つシーンが映し出されてドラマは終わると言う。
制作陣は安龍福について「気概や大胆なことも重要な要素として描くが、領土に対して持っていた特別な主人意識を特に描きたいと思う」とし、「安龍福は無人島の独島を当代のみのらず、私たちや日本の歴史の中にしっかりと刻印させた人物」と話した。
主人公の安龍福役は『武人時代』『帝国の朝』などの時代劇を中心に出演した朴真星（パク・チンソン）が演じ、映画『パソンソンゲランタッ』に出演したイ・インソンがヒョンビン、『女人天下』『張吉山』などに出演したキム・ヒジョンがヒョンジョン役を務めると言う。
2005.05.17
「独島を韓国領土と表記」日本植民地時代の教科書発見
朝鮮日報にて下記のことが報じられた。
独島を韓国領土と記録した日本植民地時代の教科書が発見された。
忠清（チュンチョン）北道・清州（チョンジュ）広報担当官室に勤務する古書収集家のナム・ヨソブ（55）さんは、22年余前に入手し保管してきた日本植民地時代の「初等地理書付図」を1日に公開した。
この本は1934年（昭和9年）、朝鮮総督府が直接製作した地理教科書用の付図で、10〜11ページの「中部朝鮮」編で、鬱陵（ウッルン）島の隣の独島が竹島とはっきり記載されている。
当時としては珍しく良質の紙にカラーで印刷された地理付図には、世界全図と中国、朝鮮、日本、琉球列島が載っており、国別または広域の市・道・県別に赤い境界線が書かれていた。
しかし、釜山（プサン）の沖合いと対馬島の間は、国境を表す太い赤線で表示されているものの、鬱陵島と独島の間にはこのような表示がなく、当時、日本政府が独島を朝鮮の領土とみなしていたことを実証的に見せている。
同じ本に収録されている日本地域の地図には独島が全く登場していない。
20年余前、古本屋でこの本を購入したというナムさんは、「これまで独島が韓国領土として表記された韓国と西洋の地図は発見されているが、日本が独島を朝鮮領土として記録し、子どもたちに教育した教科書が発見されたのは初めて」と説明した。
ナムさんはこの本以外にも300年余前、独島を韓国の領土とはっきり表示した朝鮮全土「天下図」を所蔵している。
これまで漢籍詩集、小説集、文学誌、行政資料など1万冊余の古書を収集してきたナムさんは、「今回公開した地理付図は日本の独島妄言に対応できる貴重な資料」とし、「個人が長期間保管するのは難しいので、関連研究機関や教育博物館などが所蔵して欲しい」と話した。
上記が事実なら益々難しい状態になる。 早く政府は韓国との友好のために明確にするべきだと考えます。
ましてこれだけ年数が過ぎては。。。
と思うのは我々くらいですかね。。。
国民性の違いもあり両国のTOPで妥当性を見いだして、いち早い決定をして欲しいと思います。
2005.05.02
独島に亀裂発見 訪島規制求める声も
独島の東島頂上部で亀裂が確認され、傷付きやすい集塊岩の構成率が半分を占めると伝えられ、独島の毀損を阻止するため、訪島中止を求める主張が持ち上がっている。
文化財庁・文化財委員で慶北（キョンブク）大学地球科学教育科名誉教授の梁承栄（ヤン・スンヨン）教授は21日、聯合ニュースとの通話で「独島の岩石が毀損しやすい集塊岩が半数で、隙間や断層が多く、訪問客の上陸を制限する必要がある」と話している。
梁教授はこれと関連し、「文化財庁レベルで今年3月と今月20日に2度にわたりこの問題を論議してきたが、集塊岩が傷付ていくことを防ぐため、島内に観光客用の人工デッキを設置し、訪問客の出入りを制限する案が示された」と説明した。
梁教授はまた、「新たな人工施設は追加しないことが必要だという結論も出た」と付け加えた。
しかし梁教授は、「集塊岩は傷付きやすいが、島そのものが崩壊したり部分亀裂により独島自体がなくなるケースはない」としている。
2005.04.24
「日本の独島領有権主張に抗議」焼身した40代男性が死亡
先月29日、忠清(チュンチョン)南道・唐津（タンジン）郡庁の庭先で日本の独島領有権主張に抗議、焼身自殺を図り、重体に陥ったキム某（44）さんが17日午前1時30分頃、ソウル・九老（クロ）誠心病院で死亡した。
病院関係者は「先月29日に焼身したキムさんが、30日から九老誠心病院に入院し、集中治療室で治療を受けてきたが、17日未明に死亡した」とし、「あんまりにも状態が深刻であるため、回復は難しい状態だった」と説明した。
2005.04.17
全州国際映画祭、「独島守護・倭寇撃退」北朝鮮映画上映へ
独島問題と関連した韓日間の紛争が激化する中、日本の独島侵略の野望を粉砕する内容の北朝鮮映画が韓国で上映される。
ピョ・グァン監督が2002年に制作した長編映画『血まみれの略牌』が28日から開幕する2005年全州（チョンジュ）国際映画祭特別上映セクションを通じ紹介される。
『血まみれの略牌』は高麗（コリョ）時代、倭寇の侵略で荒れ果てた独島を守ろうとする一家の活躍を描いた映画で、北朝鮮のアクションスターであるリ・ドンホらが出演した。
単純に政治的なメッセージを伝達する理念映画レベルを超え、独島の壮麗な風景とスタントマンなしに演じられた出演俳優たちのアクション演技など映画的な面白さを余すところなく描いている。
全州国際映画祭で北朝鮮映画が上映されるのは2003年の『生きている魂』に続き2作目。
全州映画祭サイドは「『血まみれの略牌』以外にも北朝鮮の家庭の日常生活にスポットを当てたテレビドラマ『いらっしゃいませ』（監督：ユン・チャン/2001）と高麗青磁の美しさと匠（たくみ）の精神を描いた映画『青磁の魂』（監督：ピョ・グァン/2002）など2本も特別上映セクションを通じ上映する。
朝鮮日報において報じられている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/12/20050412000046.html
日本国民の1人として、こういう領土問題は、政府としてはっきりさせるべきと言うのが個人的意見である。 韓国との友好に対して、これは国対国の問題ですから政府のTOPがしっかりと討議手決めるべきだろうと考えます。
2005.04.12
韓日外交戦、国連を舞台に激化
韓国政府が日本の国連安保理常任理事国入り阻止を明確に表明し、韓日共同イベントが相次いでキャンセルされるなど、両国の「外交戦争」が激化している。韓日両国は5日、日本で歪曲教科書の検定が発表されれば、さらに深刻になるものと見られる。
金三勲（キム・サムフン）駐国連代表部大使は、31日（現地時間）記者団に「日本は安保理常任理事国になる資格がないと見て、日本側が6月頃を目処に国連総会で提出する国連安保理決議案を否決させるための具体的な行動に着手することにした」と述べた。
金大使は「韓国とイタリアなど10か国の中堅国家からなる『意志を共有するグループ』が11日国連加盟国を招いて常任理事国拡大への反対の立場を説明する非公式会議を開催する予定」とし、「60〜70か国が参加するものと期待している」と伝えた。
これに関連し、潘基文（パン・ギムン）外交部長官は日本の教科書歪曲と関連し、「問題となった扶桑社の公民教科書の検定本の場合、独島関連の内容はそのままで、改悪されたものと見られる。歴史教科書はある程度改善された部分もあり、現状維持となった部分もある」と述べた。一方、韓日友情年イベントのなかで最大規模の音楽イベントとされたNHK交響楽団の来韓コンサートはキャンセルされた。
2005.04.02
日本の巡視船、独島遊覧船の1キロ手前まで接近
独島（トクト）が一般人に解放されてから8日目の今月1日、日本の巡視船1隻が独島遊覧船の目前まで接近するという事件が発生した。
江原（カンウォン）道・東海（トンヘ）海洋警察署はこの日午前9時頃、独島・南西側16マイル地点の公海上で日本海上保安庁第8管区所属の1000トン級巡視船PL117号が鬱陵（ウッルン）島から独島に向かっていた遊覧船「サムボン号」の1キロメートル前方まで接近したと1日に伝えた。
この船はサムボン号と1〜2キロメートル程度距離を置いて10分ほど同じ方向に向かっていたが、海洋警察の艦艇が接近すると、方向を変えて去っていったという。
この日、サムボン号には166人の乗客が乗っており、海洋警察は遭難などの緊急事態に備え、遊覧船サムボン号の後ろから5000トン級の艦艇1隻を護衛させていた。
海洋警察はこの日、日本の巡視船が通常の哨戒活動を行っている最中、遊覧船が姿を現すと、確認を兼ねて接近したのではないかと見ている。
海洋警察は「日本の巡視船が出没した場所は、どの国の船舶でも航海が可能な公海であることから、日本の巡視船の接近事実は既に把握していた」とし、「この地域に日本の巡視船が姿を現したのは今年に入ってから13回目で、昨年も月4回の割合で50回余姿を現している」と伝えた。
しかし、サムボン号側は「この日午前9時頃、サムボン号の左後方で船の先に“JAPAN”という文字がはっきり書かれた船が0.3マイル（約480メートル）前まで近づいてきたが、衝突を避けるため、交信にも応じなかった」と主張した。
当時、船に乗っていた観光客は太極旗（テグッキ、韓国の国旗の名称）を振りながら大声で抗議したと海洋警察のサムボン号側は伝えた。
2005.04.01
韓日関係悪化の経済への余波が可視化
国内輸入された日本車の販売が低迷し、日本人団体観光客の予約キャンセルが相次ぐなど、独島問題をめぐる韓日関係の冷え込みが経済にも影響を及ぼしている。
韓国トヨタ自動車は今年3月に入り、30日まで計341台の「レクサス」を販売したと31日、明らかにした。
トヨタの3月の販売実績は今年2月（296台）に比べやや伸びてはいるものの、昨年3月の販売台数（599台）と比べると低調な数値だ。とりわけトヨタは今月、新たに発売した「レクサスGS」の新車効果に期待を寄せていた。
一方、今年2月、トヨタに輸入車販売トップの座を奪われたBMWコリアは、同期間に500台近く販売し、再び1位に返り咲いたことが分かった。
トヨタの関係者は「独島問題が拡大した3月の第2週と第3週で販売が落ち込んだものの、月末を迎え売れ行きが回復している」と語った。
ホンダ・コリアも3月29日まで販売台数が150台あまりと、閑散期に当たる今年2月の販売実績（165台）を割り込む見通しだ。
国内旅行業者は韓日関係の冷え込み余波が4月から本格化するものと懸念している。3月までは昨年末に販売された観光商品を利用する観光客が大部分だったため、これといった影響はみられなかったが、4月からは違うという。
L観光の某関係者は「本格的な需要期を迎えるにもかかわらず、最近日本側で予約をキャンセルする動きが目立ち、緊張している」と語った。
韓国観光公社のパク・ジュファン日本チーム長は「一般観光客より修学旅行など団体旅行客のキャンセルが目立つ」とし、「日本修学旅行の団体はこれまで5〜6校がキャンセルしたとされている」と話した。
年間4万人の日本人学生が修学旅行で韓国を訪れるが、3月だけで1000人あまりが予約をキャンセルしたことになる。
2005.03.31
中国新華社電「独島は歴史上韓国領土」
「歴史から見て、独島は西暦512年から韓国領土として記録され始めたが、日本は1905年から自国領土と見なした」
中国官営の新華社電は27日、韓国と日本の領有権紛争を招いている独島について歴史記録を土台に、このように報じた。新聞晩報の報道を転載した「独島は誰の領土か」という見出しの記事で、「23万平方メートルに過ぎない独島周辺には豊かな漁場が形成されており、海底にはガスや石油が埋蔵されていると紹介し、日本の領有権主張の背景を説明した。
続いて、独島領有権に対する歴史的由来を説明し、日本は1667年当時の文書を通じて、独島が朝鮮領土であるという点を認めており、1896年の日本外務省の「朝鮮国交始末内深書」には独島が朝鮮領土であると明記したと報じた。
2005.03.28
日本の独島主張をこれ以上黙視できぬ
中央日報によると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は23日、日本の独島（トクト、日本名：竹島）領有権主張と歴史教科書歪曲などについて「ついにこれ以上黙視できぬ事態に達した」とし「政府も断固として対応せざるを得ない」と発言した。
盧大統領は２３日「最近の韓日関係に関して国民の皆さんに述べる言葉」なる書簡で「（日本の）このようなことが、一地方自治体や無感覚な国粋主義者の行為だけでなく、執権勢力と中央政府のほう助の下に行われているため、われわれはこれを日本の行為と見るしかない」と話した。
また「侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義に貫徹しようという意図をこれ以上座視できなくなった」とし「これは、朝鮮半島と北東アジアの未来がかかった問題だからだ」と述べた。
独島問題については「日本は露日戦争という朝鮮半島侵略戦争により、独島を自国の地に編入した」とし「武力で独島を奪った」と指摘した。 また「島根県が『竹島の日』に指定した2月22日は、100年前に日本が独島を自国領に編入した日だ」とし「これは過去の侵略を正当化し、大韓民国の光復（植民地解放）を否定する行為だ」と宣言したとの事。
2005.03.23
ぺ・ヨンジュン「独島は大韓民国の領土」
「久しぶりに休めることになり、皆様に文を書きます」と切り出したぺ・ヨンジュンは、家族（ファンの意）と両親に心配をかけたくなく、また独島問題に関する質問は次の機会に答えたいと言った為、約束を守るため文を載せますと書き込みの背景について説明した。
ぺ・ヨンジュンは、独島は大韓民国の領土であり、だからこそ一層理性的に対処しなければならないと思うとし、「独島が誰の領土か一言ずつ言ったところで実際に何が変わるのか、真の解決のためどのようにプラスになるか冷静に考えてみる必要もある」と指摘した。
また、「国民が感情的な対立により傷つき関係悪化に発展しないことを願う」とし、「両国の国家政策を決定する方たちが賢明な方法で対処して下さると信じる」と書いた。
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続いて「私に与えられた役割があるとすれば、国家の領土の線を引く言葉一つより、アジアの家族たちの心と心の線をつなげていくことではないかと思う」と話した。
個人的には、領土の問題で大人気のヨン様の意見を搭載するのはどうかと思う。 この問題は、私の年代では過去がよく分からないので何とも言えないが、両国にとって良い方向性を導くのが大きく遅れた日本政府の対応の悪さがあるのは事実。 しかし問題はしっかりと調査しアメリカの領土の示した地図の精度性含めて早急に調査して対応すべきと考える。
島は韓国がすでに独島を占拠しているが、重要なのは島の領土よりも漁業海域である訳で両国のTOP会談で決めるべきだと考える。 この問題に有名スターを政治的に関与させてはならないと私は思う。
2005.03.21
竹島問題、日韓ＦＴＡ協議に影 交渉再開めど立たず
朝日新聞によると、難航している日本と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が、竹島問題でより一層、厳しくなってきた。昨年11月以降、交渉は中断しており、日本側は早期再開を呼びかけてきたが、韓国世論の反発を背景に、「竹島問題が冷却しないと、交渉再開は難しい」（通商交渉関係者）との声が強まっているとし、日韓ＦＴＡ交渉は、03年12月から始まった。 昨年12月の日韓首脳会談で、05年中の合意を目指し、できるだけ早期の交渉再開を確認したが、韓国側は交渉入りに慎重な構えで、再開のめどは立っていないと言う。
韓国が交渉に入らないのは、日本が内々に示した農業分野の関税引き下げ・撤廃内容の水準が低すぎるという不満からだ。鉱工業品分野の関税撤廃で、日本製品の流入が増えることから、「農産物で成果が得られないと国内的に収まらない」という背景がある。
経済産業省の杉山秀二事務次官は17日の会見で、竹島問題の影響について協定の交渉に影響を与えないことを期待しているが、今後の推移を注視していきたいと述べた。 外務、経産両省内では韓国内の反日世論が強まることで、韓国側が交渉の席に着くことがより難しくなったと分析する。 さらに両省は事務レベルでの交渉ではらちがあかないとして、閣僚級の協議を模索しているが、日韓関係全体のなかでの問題だけに、首脳会談をテコに進めるしかないと言う見方が強まっていると言う。
竹島を巡っては、島根県が今月16日に「竹島の日」を制定したことに韓国が反発。
反日感情の高まりや、韓国政府による対日政策の見直しなどの動きが続いている。
2005.03.21
独島面積の350倍土地が日本人名義に
朝鮮日報によると、日帝強占期当時に日本人所有となった土地中、独島面積の約350倍に達する土地が未だ日本人名義で残っていることが分かった。
政府は解放以後も整理されていないこれら土地に対し、来年末まで調査し、完全に国有化する方針だ。
21日、財政経済部などによれば日本が韓国を強占する上で所有権を行使した土地のうち、未だ登記簿が整理されていない「日本人名義土地」が約6270万平方メートルに達すると集計された。
これは独島面積18万902平方メートルの348倍に達する規模で、ソウル・汝矣島（ヨイド）面積840万平方メートルと比べても約7.5倍にあたる。
2005.03.21
独島めぐる韓日政府の対立が小康状態
朝鮮日報によると、日本島根県議会の「竹島(独島の日本名称)の日」 条例案の成立以降続いてきた政府の強攻が一段落した様子だ。日本政府もこれといった対応をみせず、両国政府間の対峙は小康状態となっている。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今月18日夕、趙世衡（チョ・セヒョン）、崔相龍（チェ・サンリョン）両元駐日大使を大統領府官邸に招き、今後の対策策について話し合いながら、昨年始まった「韓日シャトル首脳外交」を続けるのが望ましいという意思を表明したと伝えられた。
また、馬山（マサン）市議会が進めている「対馬島の日」条例制定案は望ましくないという意思を表明し、外交通商部は19日、これを公開的に明らかにした。
駐日大使の召還も時期尚早だということで意見が集まったと言う。
盧大統領は20日、米国のライス国務長官の表敬訪問を受け、日本の安保理入りに直接触れてはいないが、過去史問題が解決されてこそ、その問題も解決できるという趣旨の発言をしたという。
日本政府は来月、小中学校の教科書検定発表というもう一つの山が待ち構えているだけに、韓国内の反日世論が静まるまで、当分事態を見据えるという立場だ。
町村信孝外相は国会での返答で、「韓国は今、日本のマスコミに報じられている以上の状況だ。韓国の心を受け止めると同時に、一時的な感情で両国の友好が傷ついてはならない」と述べた。
中山成彬文部科学相は18日、「日本は韓流ブームといえるほど韓国文化と韓国人に対し親近感を持っている」とし、「韓国国民もその点をよく理解してほしい」と述べた。
2005.03.20
キム・ジョンウン新作『ルル姫』日本ロケ、急きょキャンセル
『ルル姫』キム・ジョンウンが日本ロケを電撃的にキャンセルした。
キム・ジョンウン、チョン・ジュノ、ピョ・ミンス・ディレクターの新作ドラマとしてスタート前から話題に上っていた『ルル姫』（仮題：キム・ジョンハク・プロダクション/ポイボス/パークエンターテイメント共同制作）制作スタッフが日本での撮影を全面的に白紙に戻した。
アニメ・ゲーム会社でのサクセス・ストーリーを題材にしたドラマのため、代表的なアニメ大国の日本での撮影が計画されていたが、最近独島（トクド）問題の影響を勘案し、日本ロケを全面キャンセルすることに決めた。
これは今月16日に島根県の「竹島の日」条例制定で、反日感情が高まっている上、日本ロケが適切でないと判断したため。
ポイボスのキム・グァンス理事は、「今度の独島問題をきっかけに日本でのドラマ撮影を急遽キャンセルしたことに対し、非常に遺憾だと考える。しかし、、ドラマ制作は韓流を代表する文化コンテンツであるため、制作する立場としてはその使命感を感じるだけにこうした決定を下した」としている。
2005.03.20
日本大使館前で50代男性が焼身図る
18日昼12時10分ごろ、ソウル・鍾路(チョンノ)区の日本大使館前で市民団体メンバーが「竹島の日」制定に抗議し、体に火を付け焼身を試みた。
目撃者によれば、日本大使館前で鍾路区議会が記者会見をしている途中に、太平洋戦争犠牲者遺族会所属のホ某（54）さんが体にシンナーをふりまき、ライターで全身に火を付けたまま突然走り出した。
ホさんは火が付いたジャンパーを周囲に振りかざしながら、押し寄せた群衆に投げた後、地面に倒れた。警察は消化作業を行った後、近くの病院にホさんを運んだ。
2005.03.19
馬山市議会、「対馬の日」条例案を可決
慶尚（キョンサン）南道・馬山（マサン）市議会が18日、日本の島根県議会の「竹島の日」条例制定に対抗し、「対馬の日」条例を制定、国内外で波紋が予想される。
馬山市議会は同日午後、第109回臨時会本会議を開き「対馬の日条例」案を上程、在籍議員30人のうち出席議員29人全員が賛成し可決した。
同日制定された条例は、「対馬が韓国領土であることを内外に刻印させ、領有権を確保することを目的にし、朝鮮朝の世宗（セジョン）の時に 李従茂（イ・ジョンム）将軍が対馬征伐のため、馬山浦を出発した6月19日を『対馬の日』にする」という内容を含んでいる。
これは個人的には、日本の島根県の竹島問題を、役50年以上日本政府が放置した結果と考える。 やはり今後対応していくにあたり、島によるメリットは日本においては何もない。
問題は漁業におけるいわゆる、しきりみたいなものですから、この竹島を入れるか入れないかで両国の漁業の発展に大きな影響を及ぼす事になる。 ただ重要なのは、50年以上放置した問題においては責任があると感じる。 ただ韓国も一方的な考えでなく、是非両国のために友好となるべき道を選んで欲しいと考える。 やっと日本と韓国が友好関係を結ぶきっかけとなった韓国ブームに水を差さないようにしていく事は重要である。 しかし本来どちらの領土なのかは重要である。 アメリカに地図があるならアメリカを入れて早期解決への道筋を立てるべきと考える。 私は個人的にはkんが得るには、是非同じアジアとして竹島は両国の共有財産となる事をお望んでいる。
互いにより方向へと、そして助け合った方向へ行くべきと言うのが私の考えである。 その時の状況が解らないので勝手の意見で申し訳ないのですが、そう言う結果になれば嬉しい話です。
決め後とを自分の国だけで強引に進めないで両国の政府が進めるべきであり、誰もケガや死者が出ないように互いの国にメリットがあるように決めて欲しいと思います。
決め手は、アメリがの持つ領土の基準線地図なのでしょうかね〜？？
明確に決める時期が聞いたと言うことでしょう！
日本政府のいち早い対応に期待します。
2005.03.18
独島は水資源の宝庫 安保面以外に経済的価値も大きい
朝鮮日報は、独島は安保上、韓国に重要なだけではなく、経済的価値としても資源・資産の宝庫だと報じている。
漁業が生計手段の鬱陵（ウッルン）島民にとって、独島は生活そのものだ。漁獲量の60％が独島周辺の海域で獲れる。昨年、鬱陵島全体の漁獲量は4903トン（129億ウォン）。このうち2900トン（76億ウォン）程度が独島周辺でとれるという。キム・ジョンギル（53/鬱陵郡・スソン号船主）さんは「独島に行けなくなるのなら、鬱陵島民はほかの生計手段を探すほかなく、漁業を捨てるか、鬱陵島を離れなければならない」と話した。
独島の地価は1坪あたり5000ウォン程度。公示地価基準で2億7287億ウォンに過ぎない。しかし独島は単純な“土地”と鬱陵島民の“黄金漁場”以上の大きな価値を持っている。その価値は数千兆以上におよぶという推定もある。日本が独島の領有権を主張する理由は、独島の無限な経済的価値のためだという分析も出ている程だ。
独島と慶尚（キョンサン）北道・九龍浦（クリョンポ）をつなぐ東海岸の広い海底には、天然ガス層「ハイドレート」が約6億トン埋蔵されていると推定されている。ハイドレートは固体状態の天然ガスで、技術力さえ持てば、すぐにエネルギーとして活用できる次世代エネルギー源だ。
韓国の年平均の天然ガス消費量が2000トン水準であることを勘案すれば、国民が30年間使用できる量にあたる。金額に換算すれば1500億ドル（150兆ウォン）におよぶ。ペク・ヨンスン・ガス公社LNG技術研修センター長は、「天然ガスに対するエネルギー依存度が12％であることを勘案すれば、天然ガス層はとてつもなく大きなエネルギー資源」とし、「独島周辺で新たなエネルギー源が発見される可能性が高い」と話した。
独島にはガソリンよりはるかに高価な水も生息している。最近、日本から輸入され、市中では1リットルあたり8000ウォン以上で販売されている海洋深層水だ。独島の海底200メートル以下にある海洋深層水は、温度が低く太陽の光が届かないために微生物がおらず、表層から降り積もった窒素やリンなどの栄養塩類が豊富だ。世界各国が海洋深層水で機能性食品などを開発しており、日本でも年間２兆ウォンを超える市場を形成している。
韓国海洋研究院のキム・ヒョンジュ博士は「東海全体の海水の90％程度が深層水」とし、「特に、独島付近はほかの地域よりも海底沿岸の傾斜が急であるため、開発費用が少なくかかると見られる」と説明した。
独島周辺はまた、東海岸でも5本の指に入る“黄金漁場”だ。北側から流れてくる北朝鮮寒流と南側の対馬暖流がぶつかる地域であるため豊富なプランクトンを含む。また、寒流性魚類（スケトウダラ、マダラ、ヒラメ）と暖流性（イカ、サバ、サンマ）など様々な魚がとれる。国立水産科学院のイ・ドンウォン研究官は「火山地帯の独島には、ワカメ、コンブなど海藻類はもちろん、エビなどの甲殻類まで様々な生態系が形成されており、生態学的研究価値が高い」と説明した。
2005.03.18
日本は何をどのように反省するというのか
朝鮮日報によると、韓国政府が日本の挑発勢力に厳正な対応を誓った「新韓日関係ドクトリン」を発表したことに対し、日本政府は「韓国民の歴史に対する心情を重く受けとめ、過去を直視し、反省することは反省していく」という談話を発表した。日本政府は韓国政府が立場表明を行った日に緊急会議を開き、全体的に「韓国民の立場を理解する」という趣旨の談話文を発表した。 これは、先立って日本政府が見せてきた誠意のない態度に照らし合わせて見た時、まずは幸いなことだ。
しかし談話の中に出てくる個別懸案に対する日本政府の認識には、依然多くの問題点がある。まず独島（トクト）問題について談話文では「それぞれの立場は立場として」としただけで、島根県の条例案通過など、日本側の挑発について最小限の遺憾も表明していない。日本国内で良識ある立場を代弁するはずのメディアでさえ、「竹島（独島の日本式名称）は日本の領土なのに、日本が韓日関係を考慮して耐えている」と主張している部分では歯がゆささえ感じる。
また、この談話文では歴史教科書の歪曲に対し、「教科書の検定は公正で適切に行われるべき」とし、問題がないという立場を示しており、日本植民地時代の動員被害者の問題についても「国交正常化の時点で解決されている問題であり、歴史の針を逆に回すのは賢明ではない」とし、追加補償の可能性を一蹴する態度を見せた。
「韓国民の心情を重く受けとめ、反省することは反省する」という談話の内容が日本の本心であるならば、言葉ではなく行動に移すべきだ。昨今の韓日関係の悪化は全的に日本側の挑発によるものだけに、“結者解之（結んだ者がそれを解くの意）”レベルでも日本が解決の糸口を提示するのが道理だ。日本国内の右翼勢力が隣国韓国の領土に手を出そうとする挑発行為を政府レベルで遮断し、右翼陣営の教科書の歪曲部分を検定の過程で正す努力を見せなければならない。
韓国の国民も「韓国と日本は共に歩むほかない『隣人同士』」という認識のもと、接点を見つける努力をしなければならない。韓日両国間には埋められない立場の差があるが、その部分だけに拡大鏡を当てればあつれきは収拾がつかない程拡大せざるを得ない。日本が心から「韓国民の心情を重く受けとめる」姿勢を見せるという前提のもと、韓国も「未来のため」という観点から、韓日関係の修復策を模索しなければならない。
日本のすべきことは、何が正しいのかという事をいち早く見つけることで、仮に見つからなかったときには、韓国との接点をいち早く政府間で決めることである。 漁業における宝庫だからこそもめ事は大きくなるのだが、そうでなければ何事も問題になる島ではなかったはず。
是非両国の接点を見つけて、両国の発展のために協力できる体制を作ることが日本の政府の役目だと思います。
2005.03.17
「竹島の日」で日本が失うもの
朝鮮日報では、日本の島根県議会が16日「竹島（独島の日本式名称）の日」を制定する条例案を可決したと報じた。
島根県は深刻な後遺症を警告する韓国側の指摘を無視し、日本政府は「地方議会のやることに中央政府は介入できない」とし、条例案成立を幇（ほう）助した。韓日両国が国交樹立40周年を迎え、友情年を宣言した年に、日本は韓国の領土を自らの領土だと主張する宣戦布告に近い敵対行為に乗り出したのだ。
日本は、韓国の世論などどこ吹く風としながら独島に対する挑発や、歴史教科書歪曲をごり押しする日本の態度から日本の平和憲法構造を変え、政治軍事的な影響力を拡大したいという日本の新右翼の構想が読み取れる。
与党自民党の主役として浮上したこうした戦後世代の政治家の中から、将来の首相が生まれる時代になれば、韓日両国の間である種の深刻な事態が起きかねないという気さえする。
しかし、日本の政治家たちのこうした構想はあまりにも近視眼的だ。現に世界経済の機関車と呼ばれる北東アジア情勢の裏側には、新興中国の急速な台頭と、これに対する日本のけん制が衝突しつつ、その底流に危険極まりない渦を形成する兆しが見られている。
この地域の主な当事国の慎重な行動が求められる状況だ。韓国は、下手をすれば、協力から摩擦へと暴走しかねない日本と中国をつなぐ中心的役割を果たせる戦略的位置を占めている。
しかも、韓国と日本は韓米同盟、米日同盟という二重の同盟による協力関係で結ばれている。
こうした北東アジアの安定メカニズムを日本自ら破壊することは一種の自害行為に値する。日本がもし韓国が現在国際社会で窮屈な立場に置かれていると見て、これを機に小さな利益を得ようとするならば、将来より大きな損失を被ることになるだろう。
最近、日本は経済力を基に国際舞台で一層重要な役割を担う意志を表明している。 しかし、すぐ隣の国、しかも歴史的負債を負っている国の領土を狙うかのような露骨な行為を取る日本を、韓国はもちろん、世界がどのような視線で眺めるかについて、再度考えて見なければならないと話している。
またもう一つは歴史を歪曲し、独島を狙う日本政府と島根県の行為は両国国民の間でようやく芽生え、根を下ろし始めた草の根の友好ムードに水を差し、数十年を後退させてしまうという点だ。
政府は韓国と日本、そして北東アジア地域全体の未来像を頭の中に描き、確固たる原則の下で厳しく対処する一方で、興奮状態に陥り何ら外交的利益も得られず、両国間の葛藤を助長する愚を犯してはならない。
稼働できるあらゆる外交手段、そして、その効果までを冷徹に見通しながら、必要かつ適切な措置を段階的に講じていくべきだ。
と話している。
基本的には韓国の話している内容は合っていると感じている。
元々日本がはっきりしないために残された問題である。
日本政府は、あやゆる確認する手段を講じて、本来の有るべき結果を早急に導き、そして今後の両国のあり方を検討して韓国との友好をつなげていかなければならない。
2005.03.16
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